住宅ローンはいくらまで借りられるのか

1.「借りられる」と「返せる」は違うことを認識しよう 物件購入を探し始める前に、自身の住宅購入資金を確認します。その際に、自分がいくらくらいの住宅ローンを借りられるのかを知る必要があります。 「住宅ローンの目安は年収の5倍」といわれていますが、銀行が融資を判断する際の計算式はもう少し複雑になっています。下記の計算式はあくまでも一例であり、金利状況や金融機関で異なりますので、より詳しい方法は、金融機関の住宅ローン窓口で問合せをお願いします。   <計算式> 年収(総額)×返済負担率40%(年収400万円未満は35%)×12ヶ月  0.004427(借入期間35年) ÷ 0.004774・・・

頭金はいくら用意すればいいか

1.中古住宅なら頭金は不要 以前は、住宅ローンを利用して購入する場合、物件価格の2割は頭金に必要といわれていました。しかし、現在は各金融機関も100%融資を行っていますし、2014年4月から、住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン「フラット35」を利用した場合でも、物件価格の全額を借りられるようになりました。 ただし、新築住宅は買った途端に2割程度価値が下がってしますので、頭金なしで買うと債務超過の状態に陥ってしまいます。 しかし、中古物件は頭金なしのフルローンで購入しても、新築のようにいきなり債務超過に陥る心配はありませんので、頭金を用意しなくても購入しやすくなっています。 ただし、頭金が・・・

銀行は物件よりも人物を見ている

1.安定な収入が見込める人は有利 住宅ローンの審査は、物件の資産価値よりも人物の返済能力を重視されます。 住宅ローンなので、物件の資産価値が重要視されると思われがちですが、金融機関が中古住宅の査定能力を持っていないため、誰に貸すのかが重視されています。 勤務先が大手企業だったり、公務員であったりすると、安定していると判断され、審査が通りやすくなります。 その逆に、給与が歩合制だったり、収入が不安定な場合は、審査が難しくなります。非正規社員やアルバイトの人は、住宅ローンを組むのが極めて難しいのが現状です。 また、勤続年数が短い人も審査が通りにくいといわれています。少なくても同じ会社に2年以上勤務・・・

住宅ローンを借りられない家もある

1.違反建築に注意! 金融機関は、住宅ローンの審査で人物重視するといわれていますが、まったく物件を見ていないわけでもありません。 住宅ローンを使って中古住宅を購入する際には、違反建築に注意してください。ほとんどの銀行では、違反建築では住宅ローンを組めません。 違反建築とは、地域ごとに定められた建ぺい率・容積率などに違反している物件です。建ぺい率・容積率は建築基準法や都市計画法などによって定められていて、不動産広告にも必ず明記されています。 建ぺい率とは、土地面積に対してどのくらいの面積まで建築を建てられるか(空き地の確保はどれくらいか)の割合のことです。容積率とは、土地面積に対してどれくらいの・・・

住宅ローン保証料は一括で支払わなくてもいい

1.「フラット35」は保証料不要 住宅ローン保証料は、諸経費の中でもかなり大きな割合を占めます。35年ローンで借入額1000万円あたり約20万円かかってきます。4000万円の借入を行うならば、保証金は80万円となります。 住宅ローン保証料とは、債務者(買い主)が住宅ローンを払えなくなった時に、保証会社(通常は金融機関の関連会社)が債務者に代わって、金融機関にローン残高を返済するものです。保証会社が連帯保証人の代わりになるので、住宅ローン利用者は連帯保証人を付ける必要がないというメリットがあります。 フラット35のように保証料がない住宅ローンもありますが、民間の金融機関で住宅ローンを借りる場合は・・・

火災保険の加入が融資の条件になっていることも

1.水災特約は外せる 住宅ローンを組む際に、火災保険の加入が条件となっている場合があります。火災保険の中で、水災特約については外すことができます。 水災特約とは、台風や豪雨によって発生した洪水、高潮、土砂崩れなどによって、建物に床上浸水などの被害があった場合に保険金を受け取れる特約です。 今までの火災保険では、水災特約が基本契約セットに含まれていましたが、現在は外せるケースも増えています。 近くに海や河川がなく、マンションの上層階、高台に建つ一戸建てなどのように、水害に遭うリスクが低いと考えられるのならば、水災特約は外してもいいかもしれません。 1800万円の建物ならば、水災特約を外すことで、・・・

住宅ローン減税の控除額は最大で400万円

1.売り主が個人か業者かで控除額が違う 住宅ローン減税とは、住宅ローンで家を買った人が申請をすると、本来支払うべき所得税・住民税が控除される制度です。新築に限らず、中古でも利用できます。 住宅ローン減税の対象になると、年末時点の住宅ローン残高の1%にあたる額が所得税から控除されて、それが10年間続くのです。控除額には上限があり、売り主が個人か業者かで異なります。   <住宅ローン減税> 売り主 個人 業者 最大控除額(10年間合計) 200万円 (20万円×10年) 400万円 (40万円×10年) 控除率、控除期間 1%、10年間 1%、10年間 住民税からの控除上限額 9万750・・・

どんな中古住宅なら住宅ローン減税の対象になるのか

1.新耐震基準に適合しているか 中古住宅であっても、安心して暮らせるしっかりとした構造の家で、いくかの条件を満たしていれば、築年数が長い中古住宅でも減税を受けることができます。 築25年以内の耐火建築物(鉄筋コンクリートマンションなど)、築20年以内の非耐火建築物(木造の戸建てなど)は住宅ローン減税の対象物件となります。 もし、築25年超の耐火建築物や築20年超の非耐火建築物であっても、新対審制度に適合している建物であることを証明できる書類を提出すれば、対象物件になります。 耐震性を証明する書類としては、「耐震基準適合証明書」「住宅性能評価書」「既存住宅売買瑕疵保険付き証明書」の3つが認められ・・・

安心だけでなく減税もついてくる「瑕疵保険」

1.中古住宅の欠陥を保証してくれる 既存住宅売買瑕疵保険は、住宅ローン減税の申請時に、新耐震基準に適合していることの証明として使うことができます。 2005年にマンション耐震偽装事件があったのをきっかけとして、2010年から提供されるようになりました。 瑕疵保険の費用は、検査料と保険料を合わせて10~10万程度です。マンションより戸建てのほうが多少高くなります。費用については、売り主・買い主のどちらが負担しても構いません。 保証期間は最長5年となっていて、中古住宅購入後に何らかの瑕疵が見つかった場合に、保険金として修繕費用が支払われます。 保険金の受取りは、不動産会社が売り主の不動産会社で、個・・・

増築・リフォームでも受けられる住宅ローン増税

1.100万円以上のリフォームが対象 中古住宅を購入した時に、増築・リフォームにでも住宅ローン減税が受けられます。 10年以上のローンを組んで、増築や省エネ・バリアフリー改修など100万円以上のリフォーム工事を行う場合に、住宅ローン減税の対象になる場合があります。 控除額は、住宅ローン減税と同じで、最大で400万円です。住宅を購入した場合に受けられる住宅ローン減税との併用も可能です。   <住宅ローン減税の対象となる増築、リフォーム工事> ①増改築、建設基準法に規定する大規模な修繕または大規模な模様替えの工事 ②マンションの専有部分の床、階段または壁の過半について行う一定の修繕・模様・・・

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